厚生労働省は、毎月の残業時間が月100時間超の従業員が一定の割合を占め、その状態が複数の事業所で常態化している大企業などを対象に、是正勧告時の段階において社名を公表する方針を明らかにした。

過酷な労働を強いる「ブラック企業」の監視を強めて労働環境を改善させるねらい。