政府は、労働基準監督官の立入り調査について、1カ月の残業時間の基準の引下げ(100時間→80時間)を検討していることを明らかにした。
長時間労働に歯止めをかけるために指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらい。
これに伴う対象者は300万人(2.7倍)に拡がることが予想される。
法改正による規制強化などは見送る方向。