厚生労働省の有識者研究会は、非正社員の女性の大半が育児休業を取得できない実態を踏まえ、女性労働者の多様な状況に対応できるよう育児・介護休業法の見直しを提言する報告書を取りまとめた。
今後、労働政策審議会において、出産から1年以内に雇用契約が更新されないことが明確な場合を除き、更新を繰り返している人には育休取得を認める案の検討など、法改正に向けた議論を行う。