法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。
9月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。