経済産業省の有識者会議がまとめた不正競争防止法改正案の内容が明らかになり、企業の営業秘密の不正取得や利用については、未遂でも刑事罰の対象とし、罰金の上限も引き上げることがわかった。また、非親告罪とすること、立証責任が被告側に移ることなども含まれている。同省は通常国会での成立を目指すとしている。