介護事業者の倒産件数が今年1月~8月に55件となり、昨年の年間倒産件数(54件)を超えたことが東京商工リサーチの調査でわかった。
小規模事業者(従業員5人未満)の倒産が37件で前年同期から倍増し、比較的新しい事業者(平成22年以降設立)が全体の半数以上(29件)を占めた。
今年4月の介護報酬の引下げや人手不足による人件費増が影響している。