介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。参院での審議を経て5月中に成立する見通し。
現役世代並みの所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を3割に引き上げる。来年8月から導入予定で、利用者の3%に当たる約12万人が対象となる見込み。