厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、7月から民間委託を始める。
監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官OBなどの専門家への委託を想定。
専門家らは、従業員10人以上で「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指導や個別指導を行う。