労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。
指針では、正規社員と非正規社員の能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。
また、同一賃金に向けて「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との記述も盛り込んだ。