日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会(年金事業管理部会)で示した。
今年4月から、年間所得300万円以上で未納期間7カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度の約36万人から1万人程度増える見込み。