政府が「高齢社会対策大綱案」を示し、公的年金の受給開始年齢について、受給者の選択により70歳超に先送りできる制度の検討を盛り込んだことがわかった。
厚生労働省が制度設計を進めたうえで2020年中の法整備を目指す考え。