国土交通省・厚生労働省・内閣府などの関係省庁が集まる会議で、建設業の働き方改革に向けた指針がまとめられ、「週休2日」などが盛り込まれた。
指針に強制力はないものの、工事従事者が休日を確保できるよう適正な工期を設定することを、公共工事の発注者になる省庁や不動産会社、建設会社などが加入する業界団体に促す。