国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改正案に関連して、建設業の賃金不払いや過重労働などの労務管理を監視する機関を、2019年4月を目途に設置する方針を示した。
特定技能の外国人を受け入れる建設会社の、事前の計画通りの賃金支払い、労務管理、安全講習を受けさせているかなどをチェックする。