厚生労働省は、2019年4月(中小企業は2020年4月)から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付ける。
36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、勤務間インターバルの導入や特別休暇の付与など、対策の内容は企業の労使に委ねる。