政府は「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示した。
残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60時間)などとし、違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルについては努力義務を課すとした。