政府は、消費税率10%への引上げの延期に伴い財源の目途が立たなくなったことにより、2014年度に子育て世帯を対象に児童1人当たり1万円を支給した「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金)を、2015年度は中止する方針を固めた。低所得者向けの「臨時福祉給付金」(簡素な給付措置)は引き続き15年10月からの1年分として、1人6,000円を支給する方針。