厚生労働省が、来年4月から管理職の労働時間把握を企業に義務づける。
また、安衛法の関連省令を改正し、3年間分の保存も義務づける。
取締役ら経営陣は対象外。管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙い。