厚生労働省は21日、労働政策審議会の分科会で、育児休業の期間を最長で2年とする素案を示した。来年の通常国会への育児・介護休業法改正案の提出を目指す。育休は出産後、1歳までの間で、保育所が見つからない場合、特例として半年間延長できる。待機児童は1、2歳児が7割以上を占めているため、厚労省はこの特例部分を半年から1年に延ばすことで、親の事情に合わせて育休を取れる環境整備を進める。