政府が、低迷する個人消費を押し上げるための経済対策の一環として、雇用保険料の積立金が財源の育児休業給付金の支給期間を、現行の最大1年半から2年間へと延長を検討していることが明らかになった。
経済対策は7月にもまとめ、9月に召集される見通しの臨時国会に、同内容を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案が提出される。