政府は、国の行政手続を行ううえで必要な身分証明をすべてマイナンバーカードで行えるよう法整備を進める方針を明らかにした。
近くまとめる「官民データ活用推進戦略会議」の基本計画に盛り込む。パスポートや運転免許証の申請など、法令で住民票や戸籍謄本の提出を義務付ける全府省庁の手続きを洗い出し、規定を改める。来年の通常国会で関連法を一括改正する考え。