政府は、賃上げを実施した企業への減税策を拡充する方針を明らかにした。中小企業については2016・2017年度とも「3%以上」(2012年度の給与総額との比較)の賃上げで減税を認め、大企業については2016年度に限り「4%以上」(同)で認める。2017年4月に消費税率を10%に上げる予定のため、賃上げを促すことで個人消費を高める狙い。