厚生労働省が、雇用保険料率を2016年度に4年ぶりに引き下げる検討に入ったことがわかった。

現在の保険料率のうち、失業給付を現在の1%から0.8%に下げる方向。

失業率低下により、雇用保険の積立金が2015年3月末時点で過去最高の6兆円に上ることを受けたもので、労使負担は年間で約3,200億円軽くなる見込み。