政府は、企業の税務調査の証拠ともなる領収書(3万円以上)や契約書の原本を原則7年間保管するよう義務付けている規制を来年にも緩和する方針を示した。スキャナで画像データを保存すれば、原本は廃棄できるようにする案が出ている。