厚生労働省は、介護保険財政の悪化に歯止めをかけるため、大企業の社員らの保険料を引き上げ、さらに一定以上の収入がある高齢者の自己負担の上限を引き上げる検討を始めた。
介護保険部会において改革案を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出し、2018年4月の介護報酬改定時の施行を目指す。