国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)に関する全国調査の結果で、35%の住宅で運営事業者や提携事業者が入居者への訪問介護サービスを独占しているという実態が明らかとなった。国土交通省と厚生労働省は、自治体のチェック機能の強化のため、指導指針を策定する方針。