2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性向上、人材への投資などに向けた予算請求が多く出された。
特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校の支援に44億円、経済産業省は人材育成関連予算として99億円を計上している。