料金表
当事務所では、4種類の料金体系となっておりますので、企業様がお求めになるものをお選びください。
1.事務手続き顧問契約
事務手続き顧問契約は、労働・社会保険(労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法)に関して事業主が行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働・社会保険に関する相談・助言の業務を、月を単位として継続的に受託するものです。
親族経営または労務の困り事がほとんど無く、事務手続きのみを希望される企業様にご利用いただいております。
顧問料の目安
実際の顧問料は、従業員数、業務量、ご予算などによって決定いたしますので、あくまでも目安となる金額です。見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
人員 | 顧問料月額 |
---|---|
4人以下 | 8,000円 |
5~9人 | 10,000円 |
10~19人 | 13,000円 |
20~29人 | 20,000円 |
30~39人 | 28,000円 |
40~49人 | 37,000円 |
50人以上 | 別途協議 |
(注)人員は従業員と取締役を合わせた人数です。パート労働者は0.5人でカウントします。
<顧問料金に含まれるもの>
(1) 労働保険・社会保険の資格取得および喪失等の届出(入退社に伴う手続き)
- 社員入社時の手続き(資格取得届等)
- 社員退社時の手続き(資格喪失届・離職票等)
- 扶養家族の増減手続き(健康保険被扶養者異動届等)
(2) 労働保険・社会保険給付等の申請手続き
- 出産・産休・育児休業時の手続き(育児休業給付金請求、出産手当金請求、産休中・育休中の社会保険料の免除申請等)
- 傷病手当金の請求
- 労災保険給付の請求
- 高年齢雇用継続給付の請求
(3) その他
- 労働保険料概算・確定保険料申告(年度更新)、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、各種事業所関係の諸手続き等
- 社会保険料の変更のお知らせ
- 時間外労働・休日労働に関する協定届、1年単位の変形労働時間制に関する協定届等
<顧問料金に含まれないもの>
次の業務については、別料金となります。
- 労働・社会保険の新規適用手続き
- 労働保険・社会保険に関する相談以外の人事労務相談
- 就業規則の作成・大幅な変更(単純な変更を除く)
- 雇用助成金の申請手続き
- 給与計算業務
- 行政機関の調査、立ち会い、是正勧告等の対応
- ハローワークへの求人申込み
2.総合顧問契約(事務手続き+労務相談)
労働保険・社会保険などの各種手続きから、人事労務に関する相談・アドバイス、助成金や法改正の情報提供まで企業をトータルにサポートいたします。
顧問料の目安
実際の顧問料は、従業員数、業務量、ご予算などによって決定いたしますので、あくまでも目安となる金額です。見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
人員 | 顧問料月額 |
---|---|
4人以下 | 12,000円 |
5~9人 | 15,000円 |
10~19人 | 20,000円 |
20~29人 | 30,000円 |
30~39人 | 40,000円 |
40~49人 | 50,000円 |
50人以上 | 別途協議 |
※人員は従業員と取締役を合わせた人数です。パート従業員は0.5人でカウントします。
<顧問料金に含まれないもの>
次の業務については、別途個別に報酬を見積りの上、受託させていただきます。
- 労働・社会保険の新規適用手続き
- 就業規則の作成・大幅な変更(単純な変更を除く)
- 雇用助成金の申請手続き
- 給与計算業務
3.労務顧問契約(労務相談のみ)
人事労務に関する相談・アドバイスを企業訪問、電話、FAX、メール等にて行います。なお、高速道路、船舶等の利用を要する訪問相談については、別途旅費(実費相当)や日当(顧問料の1~1.5ヶ月)をいただく場合がございます。
※手続き業務は自社内でやれるので、労務相談だけ応えてほしいといった企業様にご利用いただいております。
ご提供できるサービス
- 採用に関する相談・助言
- 労働契約書の作成に関する相談・助言
- 問題社員に関する相談・助言
- 退職・解雇に関する相談・助言
- 労働時間、休日、休暇に関する相談・助言
- 就業規則の作成・変更に関する相談・助言
- 給与・賞与・退職金制度の見直しに関する相談・助言
- 年棒制(給与規程・契約書・雇用契約書の作成含む)、職務給に関する相談・助言
- 高齢者再雇用と処遇見直しに関する相談・助言
- 無期転換ルール(平成25年4月施行)への対応に関する相談・助言
- 無期転換就業規則の作成に関する相談・助言
- 労働トラブルの未然防止と発生した場合の相談・助言
- メンタルヘルス・パワハラに関する相談・助言
- 育児休業制度の導入・見直しに関する相談・助言
- 労働基準監督署から是正勧告を受けた場合の相談・助言
- 助成金や労働社会保険諸法令の改正情報の提供
- 各分野の専門家の紹介
顧問料の目安
実際の顧問料は、従業員数、業務量、ご予算などによって決定いたしますので、あくまでも目安となる金額です。見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
人員 | 顧問料月額 |
---|---|
9人以下 | 10,000円 |
10~29人 | 12,000円 |
30~49人 | 15,000円 |
50~69人 | 18,000円 |
70~99人 | 20,000円 |
100人以上 | 別途協議 |
※人員は従業員と取締役を合わせた人数です。パート従業員は0.5人でカウントします。
4.スポット契約
労働保険・社会保険の新規加入、労働保険料概算・確定申告、社会保険の算定基礎届、ハローワークへの求人申込みなどの単発の事務手続きもいたします。内容を伺って見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
主な業務のスポット料金
①新規適用
従業員数 | 労働保険新規適用 | 社会保険新規適用 | ||
---|---|---|---|---|
顧問先 | スポット | 顧問先 | スポット | |
1人~4人 | 30,000円 | 40,000円 | 40,000円 | 50,000円 |
5人~9人 | 40,000円 | 50,000円 | 50,000円 | 60,000円 |
10人~19人 | 50,000円 | 60,000円 | 60,000円 | 70,000円 |
20人以上 | 別途協議 | 別途協議 |
②労働保険概算・確定保険料申告(年度更新業務)
従業員数 | 料金 | |
---|---|---|
一元事業所 | 二元労災・二元雇用 | |
4人以下 | 25,000円 | 25,000円 |
5人~9人 | 30,000円 | 30,000円 |
10人~19人 | 35,000円 | 35,000円 |
20人以上 | 別途協議 |
※特別加入者も人数に含みます。
③社会保険算定基礎届
従業員 | 料金 |
---|---|
4人以下 | 20,000円 |
5~9人 | 25,000円 |
10~19人 | 30,000円 |
20人以上 | 別途協議 |
※役員も人数に含みます。